「納得できる十分な説明を」長崎のIR事業 国が不認定で長崎県知事がコメント

長崎県が佐世保市に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート=IRについて、国は27日「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いことなどから認定しない」と発表しました。長崎のIRは4,383億円の資金を調達しハウステンボスの敷地およそ32ヘクタールに整備する計画で、県は去年4月、国に区域整備計画を提出。これについて国は27日午後「長崎の区域整備計画については認定しない」と公表しました。IRを巡っては今年6月、資金調達先の一つで金融大手の「クレディ・スイス」が経営難から同じスイスの「UBS」に買収される事態となっていました。

認定しない理由について、国は──
・資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分ではないこと
・IR事業の継続的な実施などを裏付ける根拠が不十分だとしています。大石賢吾長崎県知事:
「今回の審査結果に対しましては極めて遺憾に思っております。審査結果報告書をまず精査した上で、今回、県、IR事業者、及び関係の方々が納得できる十分な説明を国に対して強く求めてまいりたいと思います」県は今後、佐世保市やハウステンボスと協議しながら、状況によっては行政不服審査の申し立てについても検討する可能性があるとしています。

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